制度変更！6月からのふるさと納税はどう変わる？
こんにちは、一夜です。
2019年6月からふるさと納税の制度の見直しが行われます。
今回は簡単に制度の変更点をまとめてみました。
そもそも改正前の問題点は？
ふるさと納税は、自己負担額2000円で自分の好きな自治体へ寄付をしその返礼としてさまざまな商品がもらえるというものです。ただ収めるだけの税金より圧倒的にお得に納税できちゃうので活用する人も年々増えています。
そんな中で今回の改正は、この返礼品についての競争が過熱したことが原因とされます。つまり、返礼品獲得を目的とした寄附が増加し、その結果として納税者が居住する自治体の税収が減少するという事態を招いてしまいました。これについては、制度上当たり前な気がするので問題視するのもおかしい気がしますが。。。
それよりも、自治体の側でも、過度な返礼品を提供することによって、寄附を誘導する競争が激しくなってしまったことが特に問題となったようです。
6月からのふるさと納税適用除外の自治体
上記４つの自治体は6月からのふるさと納税からは適用除外になりますので、注意が必要です。6月以降納税したとしてもただの寄付になってしまいます。
私も泉佐野市にはふるさと納税をしましたが、商品の金額でいくと納税した6割くらい？返ってきている印象でしたので、除外されてしまったことはとても残念です。
5月末までに納税した分については問題ありませんので安心してくださいね。
6月からの変更点、返礼品はどう変わる？
今回の見直し内容は、以下のとおりです。
・商品券やプリペイドカードなど換金性の高いものを返礼品としないこと。
・電子機器や貴金属、時計など資産性の高いものを返礼品としないこと。
・返礼品の調達価格などを表示しないようにすること。
・その他の返礼品についても還元率を寄付額の３割以内とすること。
・返礼品を地場産品とすること。
以下が、廃止される可能性が高い返礼品となります。
（金銭に類似）
・商品券、プリペイドカード、電子マネー、ポイント、マイル、通信料金など
（資産性が高い）
・電化製品、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車など
金銭や換金性の高いものは、適用除外はしょうがないかもしれませんね。実際オークションやフリマアプリ等々で転売されているのが現状なので。
まとめ
今まですごいところだと返礼率は6割強あったと思いますが、これからは3割程度になってしまいます。それでも税金としてとられる3割が戻ってくると考えればまだまだふるさと納税を活用していく方が圧倒的にお得です。
ただ、この改正で地場産品の乏しい自治体はふるさと納税でお金集まるのか疑問ですね。実際泉佐野市なども地場産品だけではふるさと納税が集まらず、税収が減ったからこそ集めるための苦肉の策だったので。
結局集まる自治体、減る自治体は顕著に出てくるような気がします。
これを機会に、本当に自分自身が応援したい自治体はどこか、自らの寄附金をどのように使ってもらいたいかといった点について思いをこめながら、ふるさと納税をしてみるのがよいかもしれませんね。
ただ、私は正直そこよりはやっぱりお得はどこか？嫁ちゃんは間違いなく肉ならどこがいいか？！っという点に重視されそうですが（笑）
6月からの返礼品の変化が気になりますね～。
一夜
